「設置から20年以上たつけれど、まだ使える？」
「メーカーからリニューアルの見積が届いたけれど、本当に今必要？」
オーナー様や管理会社のご担当者様から、よくいただくご相談です。
この記事では、リニューアルを考える時期の目安と、判断するときのポイントをまとめました。
耐用年数の目安は20〜25年
使い方や設置されている環境にもよりますが、エレベーターは一般に20〜25年がひとつの目安と言われています。これは更新を考え始める目安で、法律で決まった交換の期限ではありません。
なお、税法上の「法定耐用年数」は17年です。これは減価償却の計算に使う年数で、17年で使えなくなるという意味ではありません。
リニューアルを考えるきっかけ
部品の供給が終わった
メーカーは、古い機種の部品の製造を順に終えていきます。供給が終わっても、在庫や中古の部品で保守を続けられることはありますが、故障したときに部品が見つからず、長く止まってしまうおそれがあります。
部品の供給が終わったことがわかったら、その時点で更新の検討を始めるのがおすすめです。在庫や中古の部品で保守を続けられる期間は、機種にもよりますが3〜5年ほどがひとつの目安です。
故障や停止が増えてきた
同じ箇所の故障が続く、止まる回数が増えてきた、という場合は、修理を重ねるより更新したほうが結果的に費用を抑えられることがあります。
今の安全基準に合っていない
2009年の建築基準法施行令の改正で、新しく設置するエレベーターには、扉が開いたまま動き出すのを防ぐ「戸開走行保護装置」や、地震を感知して最寄りの階に止まる「地震時管制運転装置」などが義務付けられました。
改正より前に設置され、今の基準の一部に合っていないエレベーターは「既存不適格」にあたる場合があります。それだけで違法になるわけではありませんが、改修の内容によっては今の基準に合わせる必要があります。リニューアルの機会に、こうした安全装置を追加するケースも多くあります。
乗り心地や停止の位置が気になる
揺れや音が大きくなった、止まったときに床との段差ができる、といった変化も、更新を考えるきっかけになります。
全面リニューアルと部分リニューアル
リニューアルには、大きく分けて2つの方法があります。
- 全面リニューアル：かご・ロープ・巻上機・制御盤などをまとめて新しくする方法
- 部分リニューアル：制御盤だけ、巻上機だけなど、必要なところを選んで新しくする方法
どこまで替えるかによって、費用も、工事でエレベーターが止まる期間も変わります。また、今ある機器との相性によって、選べる工法や交換の範囲が決まることもあります。まだ使える部分まで替えていないか、逆に替えるべき部分が残っていないか、を確認することが大切です。
見積をもらったら確認したいこと
- 何を新しくして、何を残すのか（工事の範囲）
- 今回替えない部分の状態は問題ないか
- 工事のあいだ、エレベーターが何日止まるか
- 工事のあと、保守契約や保守料がどう変わるか
- 支払いの時期と条件
1社の見積だけでは、金額や範囲が妥当かどうか判断しにくいものです。ほかの会社の意見を聞くことで、本当に必要な工事が見えてきます。
株式会社DATTOは、大阪・京都を拠点に関西全域（大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山）でエレベーターの保守・点検・リニューアルを行う独立系の保守会社です。メーカーから届いたリニューアル見積は、写真を送っていただくだけで、独立系の立場からセカンドオピニオンをお出しします。リニューアル見積の無料診断からお気軽にどうぞ。